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不動産学研究科

概要

不動産学とは、快適で効率的な都市環境を創造するための学問であり、その研究対象は、私たちの生活・社会経済環境すべてを含むといってよいほど幅広い。不動産学が対象とする都市は、土地や建物、公共建造物、緑等あらゆるものの集合体である。その実態を調査・分析して、私たちの暮らしや経済活動の中で、土地や建物をいかに有効利用すべきかを理論的・実践的に探究するのが不動産学である。

不動産学の研究および教育は、アメリカのMIT、コーネル大学、英国のケンブリッジ大学、レディング大学等、欧米諸国の大学・大学院を中心に進められ、台湾・韓国などのアジア諸国においても不動産学に関する高等教育が行われてきた。世界的な傾向として、学部よりも大学院レベルでの研究が盛んな理由は、不動産学が経済学・工学・法学等、従来の学問分野を横断するかたちで成立する総合学問だからである。しかし、わが国では科学の対象として総合的に取り上げ、適切に扱う研究・教育機関は未整備であった。包括的見地からの不動産教育を行ったのは本学不動産学部が初めてであり、従来の個別学問分野で行われてきた研究成果を学際的視点から再構築した点に特色がある。1992年の学部創設以来、大学院博士前期課程開設(1998年)、博士後期課程開設(2000年)と、総合学問としての「不動産学」の地歩を着実に固めている。

2018年度から博士前期課程は、基礎・概論と3つの専門分野に再編された。これは、現実社会に即した問題解決型の高度な専門家の養成をめざすもので、研究と実務、市場と公共、制度の設計と運用を組み合わせて構成されている。

本研究科の指導教員は、出身学部・経歴ともにバラエティに富んでおり、我が国の都市行政に深く関わる研究者から、不動産鑑定士、そして産業界・官界で活躍したスペシャリストまで多数在籍している。

本研究科の特色

・経済・工学・法学3系統の学問成果を融合
・各界の実務経験豊富な教員を数多く招聘
・スペシャリティを磨く3つの専門分野

基礎と3つの専門分野

■不動産学基礎・概論
不動産学の基礎的な知識と研究手法を修得する。

■不動産アナリシス
不動産市場の把握や不動産投資の実態など、不動産を取り扱う際の情報の特性と、その利用方法について研究する。種々の意思決定に必要な不動産情報の利用・評価手法、市場を取り巻く環境の特性を理解するとともに、実態把握や現状分析の方法を修得する。

■不動産ポリシー
社会的存在としての不動産のあり方と、不動産への公的関与のあり方を研究する。不動産事業の経済的意味・計画・制度的な位置づけを考察し、不動産関連政策を歴史的・国際的視野のもとに理解しながら、新たな政策提案を行うことのできる課題解決型人材の育成へと繋げていく。

■不動産ビジネス
不動産の経営や管理で考慮すべき要因とその組み立て方および、関与する不動産職能のあり方を研究する。不動産の経営に必要な金融・組織・制度等の機能や投資のあり方を考察、また、不動産管理のための経営的・物的・人的・制度的側面を理解し、実践的なビジネス論へと研究を進展させていく。

目標進路

・不動産、その関連分野の研究者および教員
・国家公務員・地方公務員
・建設会社・不動産関連企業
・金融機関
・不動産投資顧問業
・コンサルタント業
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・シンクタンク等

履修ガイドライン

博士前期課程/2年制

■不動産学基礎・概論
不動産研究方法論
不動産数理の基礎演習
日本不動産事情特論
地域再生特論
居住環境マネジメント特論
不動産企画・経営特論

■不動産アナリシス
不動産経済学特論
不動産計量経済分析特論
都市経済分析特論
不動産金融特論
不動産投資特論
アセットマネジメント特論
都市空間データ処理特論
都市空間情報分析特論

■不動産ポリシー
不動産公法特論
環境法特論
防災計画特論
建築計画特論
都市計画特論
都市空間デザイン特論
不動産政策特論

■不動産ビジネス
不動産私法特論
不動産取引法特論
財産管理法特論
不動産税法特論
不動産評価特論
都市空間マネジメント特論
不動産会計特論

■演習
特別演習Ⅰ・Ⅱ(1年次)
特別演習Ⅲ・Ⅳ(2年次)

博士後期課程/3年制

■不動産アナリシス
環境・情報分析特講
空間情報分析特講
不動産計量経済分析特講
不動産鑑定理論特講
都市・地域経済学特講

■不動産ポリシー
不動産投資理論特講
不動産金融論特講
環境法特講
家族・相続法特講
企業不動産管理論特講
不動産市場分析特講
地域再生特講

■不動産ビジネス
民法財産法特講
建築計画論特講
都市計画論特講
住宅政策論特講
土地政策論特講
不動産公法特講
環境法政策論特講

■演習
特別研究Ⅰ(1年次)
特別研究Ⅱ(2年次)
特別研究Ⅲ(3年次)

主な研究指導テーマ (2019年度) (予定)

■博士前期課程 特別演習担当教員(予定)
芦谷典子
○ 金融政策と不動産市場に関わる実証研究
○ 不動産流動化/証券化
○ 公共施設マネジメント
○ 戦略的環境アセスメント

小川清一郎
○ 不動産物権変動における対抗問題
○ 不動産の景観・眺望をめぐる諸問題
○ 譲渡担保をめぐる諸問題
○ 抵当権をめぐる諸問題

兼重賢太郎
○ 都市法に関する理論的・実証的研究
○ 都市空間に関する法社会学的研究
○ 不動産をめぐる紛争解決システムの研究

小松広明
○ 収益用不動産の価格形成に関する実証研究
○ 環境質の変化に伴う便益計測に関する研究
○ 投資家・居住者の不動産価値の意識構造に関する研究

斎藤千尋
○ 都市空間の構成に関する研究
○ 居住空間に関わる情報処理の研究
○ 都市像に関する研究

周藤利一
○ 不動産学の基礎的諸問題に関する研究
○ 不動産政策に関する理論的・歴史的研究
○ 不動産市場・不動産業に関する歴史的・実証的研究
○ 不動産をめぐる紛争の予防・解決に関する研究
○ 不動産に係る法・制度・政策に関する国際比較研究

宅間文夫
○ 不動産市場の政策評価に関する理論的・実証的研究

中城康彦
○ 複数権利者共同ビル事業の権利変換に関する研究
○ 不動産鑑定評価理論に関する研究
○ 建物賃貸事業の経営に関する研究
○ 建築物の調査・診断・再生に関する研究

浜島裕美
○ 不動産取引に係る法的諸問題の研究
○ 区分所有法に関する研究
○ 環境に関する法的諸問題に関する研究

表 明榮
○ 不動産分野におけるGISの応用
○ ヘドニックアプローチと空間統計学による不動産価格の分析
○ 不動産市場の国際比較
○ 東洋の伝統的風水理論に基づいた立地分析
○ 東アジアの歴史的都市における都市空間の発展過程に関する研究(京都、北京、ソウル)

藤原 徹
○ 都市交通政策の経済分析
○ 環境政策の定量的評価に関する研究
○ 政策評価のためのミクロ経済学

本間 勝
○ 不動産の環境・防災に関わる制度、調査、評価の不動産学的研究
○ 土地環境や地域資源を考慮した都市開発企画に関する不動産学的研究
○ 土壌・地質の汚染土地に関わる調査・評価・対策の不動産学的研究
○ 地域活性を含めた自然エネルギーを活用した居住環境に関する研究

山本 卓
○  不動産会計(減損会計、投資不動産会計、固定資産再評価、資産除去債務、リース会計等)にかかる実証的・制度的研究
○ 企業不動産戦略(CRE)の実施方策及び効果検証にかかる研究
○ 不動産評価・コンサルティングの効果的実施方策にかかる研究
○ 固定資産税評価制度の国際比較にかかる研究
○ 環境不動産、環境経営にかかる研究

■博士後期課程 特別研究担当教員(予定)
小川清一郎
○ 不動産物権変動における登記と対抗問題
○ 不動産登記制度の比較法的研究
○ 譲渡担保をめぐる諸問題
○ 英国不動産法制の研究

斎藤千尋
○ 建物群の配置のための情報処理システムの研究
○ 敷地境界に依存しない建築形態規制の研究
○ 都市像の表現手法に関する研究

周藤利一
○ 不動産学の理論的体系化に関する研究
○ 不動産政策に関する体系的・実証的研究
○ 不動産に係る法・制度・システムの実態とあり方に関する研究
○ 不動産をめぐる紛争の分析と予防・解決に関する研究
○ 不動産に係る法・制度・政策に関する国際比較研究

宅間文夫
○ 不動産市場の政策評価に関する理論的・実証的研究

中城康彦
○ 不動産鑑定評価理論─空間の価値と評価─に関する研究
○ 不動産関連専門職業家の職能に関する研究
○ 賃貸不動産の経営に関する研究
○ 建築物の調査・診断・再生に関する研究

浜島裕美
○ 不動産取引に係る法的諸問題の研究
○ 環境に関する法的諸問題に関する研究

表 明榮
○ 不動産分野におけるGISの応用
○ ヘドニックアプローチと空間統計学による不動産価格の分析
○ 東洋の伝統的風水理論に基づいた立地分析
○ 地価データの時空間分析モデルの構築
○ 東アジアの歴史的都市における都市空間の発展過程に関する研究(京都、北京、ソウル)

藤原徹
○ 政策の費用便益分析に関する研究
○ 交通・環境政策の経済分析

山本卓
○ 不動産会計にかかる実証的・制度的研究
○ 企業不動産戦略(CRE)の実施方策及び効果検証にかかる研究
○ 固定資産税評価にかかる実証的・制度的研究

※担当教員は変更となる場合があります。

講義概要

講義概要はこちらからご覧ください。

不動産学研究科ホームページ

http://meikai-re.jp/realestate_gs/

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