MEIKAI HOME学部・大学院等大学院 ≫ 不動産学研究科

不動産学研究科

概要

明海大学不動産学研究科は、日本における不動産教育のパイオニアとして、「不動産学」の発展をリードしてきました。環境、住宅都市政策からファイナンスまで含めた、総合的な見地から不動産学を研究することが可能です。指導する教員もバラエティに富み、都市行政の専門家や産業界・官界で活躍したスペシャリストが多数在籍しています。

本研究科の特色

・経済・法・工学3系統の学問成果を融合
・各界の実務経験豊富な教員を数多く招聘
・スペシャリティを磨く4つの専門分野(博士後期課程は3専門分野)+問題解決型の人材を養成する6つのプログラム(博士前期課程のみ)

基礎と4つの専門分野(博士前期課程)※博士後期課程は3専門分野

■基礎
不動産学の基礎的な知識と研究手法を修得します。

■不動産法
不動産に関わる公法、私法上の問題を学際的な観点から総合的に研究します。

■不動産市場分析
不動産市場の把握を含めて、不動産を取り扱う際の情報の特性と、その利用方法について研究します。種々の意思決定に必要な不動産情報の利用・評価手法、市場を取り巻く環境の特性を理解するとともに、実態把握や現状分析の方法を修得します。

■不動産経営・管理
不動産(事業)運営で考慮すべき要因とその組み立て方を研究します。官・民を問わず、不動産事業に必要な金融・組織・制度等の機能や投資のあり方を考察、また管理運営のための経営的・物的・人的・制度的側面を理解し、実践的な管理・技術論へと研究を進展させていきます。

■不動産計画・政策
社会的存在としての不動産のあり方と、不動産への公的関与のあり方を研究します。不動産開発の経済的意味・計画・制度的な位置づけを考察し、不動産関連政策を歴史的・国際的視野のもとに理解しながら、新たな政策提案を行うことのできる「問題解決型人材」の育成へと繋げていきます。

目標進路

・不動産及びその関連分野の研究者および教員
・国家公務員・地方公務員
・建設会社・不動産関連企業
・コンサルタント業
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・シンクタンク
・金融機関等

6つのプログラム(博士前期課程のみ)

目的別に最適パッケージングされた選択プログラム

プログラム 授業科目
不動産ビジネスプログラム

不動産ビジネスのニューリーダーとして、学問的な探究心と
実務的な実践力の向上を目指すプログラム。
財産管理法特論
情報決定分析特論
不動産計量分析特論
不動産会計特論
日本不動産事情特論
都市経済分析特論
不動産ファイナンスプログラム

不動産投資・ファイナンス・評価理論とその実践的な技術を
学び、時代に即応したアナリストを養成するプログラム。
不動産評価特論
不動産金融特論
不動産計量分析特論
アセットマネジメント特論
不動産投資特論
不動産会計特論
不動産法プログラム

不動産に関わる公法・私法上の問題を学術的な観点から
総合的に検討できる人材を養成するプログラム。
不動産私法特論
不動産取引法特論
不動産公法特論
財産管理法特論
不動産税法特論
環境法特論
不動産マネジメントプログラム

不動産の効率的な経営・管理を理論的かつ実務的に学び、
不動産経営・管理のスペシャリストを養成するプログラム。
不動産会計特論
居住環境マネジメント特論
日本不動産事情特論
不動産企画・経営特論
都市計画特論
不動産管理工学特論
都市空間システムプログラム

生活や経済を支える都市空間の有り様を研究し、創造的な
都市空間システムを提案できる人材を育成するプログラム。
都市経済分析特論
都市空間デザイン特論
都市計画特論
都市空間マネジメント特論
都市空間情報分析特論
都市空間システム分析特論
ライセンスプログラム

税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、一級建築士など、
不動産関連資格試験受験者や有資格者に要求される高度な
専門性の向上を、不動産学の視点からより一層高めていくプログラム。
※ライセンスに応じてパッケージングします。

履修ガイドライン

博士前期課程/2年制

■基礎
不動産研究方法論
不動産数理の基礎演習
日本不動産事情特論

■不動産法
不動産私法特論
不動産取引法特論
財産管理法特論
不動産公法特論
不動産税法特論
環境法特論

■不動産市場分析
不動産経済学特論
不動産計量分析特論
情報決定分析特論
不動産評価特論
都市経済分析特論
不動産金融特論
不動産投資特論

■不動産経営・管理
アセットマネジメント特論
都市空間マネジメント特論
居住環境マネジメント特論
不動産会計特論
不動産管理工学特論
不動産企画・経営特論

■不動産計画・政策
都市空間システム分析特論
都市空間情報分析特論
建築計画特論
都市計画特論
都市空間デザイン特論
不動産政策特論

■演習
特別演習 I ・ II (1年次)
特別演習 III ・ IV (2年次)

博士後期課程/3年制

■基礎
後期課程では「基礎」「不動産法」を開設しません。以下の3分野へ進んでください。

■不動産市場分析
環境・情報分析特講
空間情報分析特講
意思決定分析特講
不動産鑑定理論特講
地域資源論特講

■不動産経営・管理
不動産投資理論特講
不動産金融論特講
都市開発経営論特講
家族・相続法特講
不動産管理論特講
不動産税制特講
居住環境マネジメント特講

■不動産計画・政策
民法財産法特講
建築計画論特講
都市計画論特講
住宅政策論特講
土地政策論特講
開発行政論特講
環境法政策論特講

■演習
特別研究 I(1年次)
特別研究 II(2年次)
特別研究 III(3年次)

主な研究指導テーマ (2017年度) (予定)

■博士前期課程特別演習・主な研究指導テーマ (2017年度) (予定)
・芦谷典子
○ 金融政策と不動産市場に関わる実証研究
○ 不動産流動化/証券化
○ 公共施設マネジメント
○ 戦略的環境アセスメント

・大杉麻美
○ 夫婦・親子の財産管理に関する法的諸問題の検討
○ 高齢者の財産管理に関する法的諸問題の検討

・小川清一郎
○ 不動産物権変動における対抗問題
○ 不動産の景観・眺望をめぐる諸問題
○ 譲渡担保をめぐる諸問題
○ 抵当権をめぐる諸問題

・斎藤千尋
○ 都市空間の構成に関する研究
○ 居住空間に関わる情報処理の研究
○ 都市像に関する研究

・周藤利一
○ 不動産学の基礎的諸問題に関する研究
○ 不動産政策に関する理論的・歴史的研究
○ 不動産市場・不動産業に関する歴史的・実証的研究
○ 不動産をめぐる紛争の予防・解決に関する研究
○ 不動産に係る法・制度・政策に関する国際比較研究

・宅間文夫
○ 不動産市場の政策評価に関する理論的・実証的研究

・中城康彦
○ 複数権利者共同ビル事業の権利変換に関する研究
○ 不動産鑑定評価理論に関する研究
○ 建物賃貸事業の経営に関する研究
○ 建築物の調査・診断・再生に関する研究

・浜島裕美
○ 不動産取引に係る法的諸問題の研究
○ 区分所有法に関する研究
○ 環境に関する法的諸問題に関する研究

・表 明榮
○ 不動産分野におけるGISの応用
○ ヘドニックアプローチと空間統計学による不動産価格の分析
○ 不動産市場の国際比較
○ 東洋の伝統的風水理論に基づいた立地分析
○ 東アジアの歴史的都市における都市空間の発展過程に関する研究(京都、北京、ソウル)

・藤原 徹
○ 都市交通政策の経済分析
○ 環境政策の定量的評価に関する研究
○ 政策評価のためのミクロ経済学

■博士後期課程特別演習・主な研究指導テーマ (2017年度) (予定)
・大杉麻美
○ 相続財産の所有関係〜遺産分割との関係
○ 資産承継の法制度にかかわる諸問題
○ 離婚原因と財産分与の法的妥当性

・小川清一郎
○ 不動産物権変動における登記と対抗問題
○ 不動産登記制度の比較法的研究
○ 譲渡担保をめぐる諸問題
○ 英国不動産法制の研究

・斎藤千尋
○ 建物群の配置のための情報処理システムの研究
○ 敷地境界に依存しない建築形態規制の研究
○ 都市像の表現手法に関する研究

・周藤利一
○ 不動産学の理論的体系化に関する研究
○ 不動産政策に関する体系的・実証的研究
○ 不動産に係る法・制度・システムの実態とあり方に関する研究
○ 不動産をめぐる紛争の分析と予防・解決に関する研究
○ 不動産に係る法・制度・政策に関する国際比較研究

・中城康彦
○ 不動産鑑定評価理論─空間の価値と評価─に関する研究
○ 不動産関連専門職業家の職能に関する研究
○ 賃貸不動産の経営に関する研究
○ 建築物の調査・診断・再生に関する研究

・浜島裕美
○ 不動産取引に係る法的諸問題の研究
○ 比較不動産法に関する研究
○ 環境に関する法的諸問題に関する研究

・表 明榮
○ ヘドニックアプローチと空間統計学による不動産価格の分析
○ 東洋の伝統的風水理論に基づいた立地分析
○ 地価データの時空間分析モデルの構築
○ 東アジアの歴史的都市における都市空間の発展過程に関する研究(京都、北京、ソウル)

(注)担当教員は変更となる場合があります。

講義概要

講義概要はこちらからご覧ください。

不動産学研究科ホームページ

http://meikai-re.jp/realestate_gs/

学部・大学院等