全新入生を対象とした海外研修プログラムを産学連携で始動―共同記者会見を実施しました
明海大学（以下、本学）は、株式会社JTB、日本航空株式会社（JAL）、P.H.R. KEN Micronesia,Inc.（KEN）との産学連携のもと、全新入生対象の海外研修プログラム「グアム研修」を新たに実施します。実施にあたり、2月25日に4者共同記者会見を実施しました。
本研修は、学部の枠を越えて学生が5日間海外で生活し共に学ぶ、本学初の全学的な初年次海外研修です。本学は、国際未来社会で活躍し得る有為な人材の育成を建学の精神に掲げています。研修費用は大学が全額負担し、すべての新入生が海外での学びに参加できる環境を整えます。人は本来、移動を通じて新たな気づきを得る存在であり、異なる社会や文化に身を置く経験は大きく視野を広げます。
政府方針との連動
政府は、観光庁・外務省・日本旅行業協会（JATA）などが連携して推進する「もっと！海外へ 宣言」の発出や、若者を対象とした海外教育旅行プログラムの開発を後押ししています。本学が全新入生を対象に海外研修を実施することは、こうした方針と歩調を合わせ、学生が国際社会に触れる機会を着実に拡大する取り組みとなります。
探究学習（明海スパイラルメソッド）との連動
本学では探究学習プログラム「明海スパイラルメソッド」を導入しており、本研修でも出発前の事前学修として活用し、グアムについて探究的に学ぶ機会を設けます。学生は、事前に得た知識や問いを携えて現地に赴き、フィールドワークや講義、交流を通じて「移動による新たな気づき」を得ながら理解を深めます。こうした学びを通じて、世界を自分ごととして捉える視点やサステナブルな社会づくりへの問題意識、産業・社会システムを構造的に理解する力が育まれます。事前学修 → 現地体験 → 事後振り返りという循環をつくることで、海外研修を単なる体験にせず、学生が自ら考え行動し、学び続ける姿勢を初年次から育むことを目指します。
グアムを舞台にした学術的・実践的な学びの意義
研修地であるグアムは、地理・歴史・政治・経済が交差し、観光産業が社会・文化・環境と密接に結びつく地域です。多様な背景をもつ地域社会を“生きた教材”として学ぶことで、学生は産業や社会システムを実体験から理解し、学部を問わず広い視野と問題意識を育む基盤を得られます。本研修は、地域社会・文化・環境研究に強みを持つグアム大学の協力のもと、同大学教員による講義やキャンパス訪問、現地学生との交流を通じて、歴史・社会構造・観光産業・環境課題を多角的に学びます。さらに、産学連携するJTB、JAL、KENによる講義や座談会で産業の現場視点に触れます。加えて、歯学部・保健医療学部向けには現地歯科医師との連携による地域医療の学びも提供します。こうした学術的・実践的な学びを通じて、学生は地域社会を深く理解し、世界を自分ごととして捉える力を育みます。
今後に向けて
全新入生を対象とした初年次の海外体験を、大学での学修やキャリア形成を考える出発点として位置づけます。海外体験を一過性で終わらせない教育設計とすることで、学生の成長を促し、本学の国際化をさらに加速させます。本学は今後もJTB、JAL、KENとともに、学生が世界に触れ、可能性を広げられるよう、産学連携を進化させてまいります。そして、学生が主体的に学び、実践する習慣を身につけ、国際未来社会で活躍できる人材へと育つよう取り組んでまいります。
連携企業・関係団体からのコメント
株式会社JTB（JTB Corp.）
本研修は、学生の皆様が異文化環境で多様な人々と交流し、地域社会や観光産業の現場に触れることで、未来を担う若者のグローバルな視点とサステナビリティへの意識を育む取り組みであり、当社の事業ドメインである「交流創造事業」を体現するものと言えます。この取り組みに参画できることを大変光栄に思います。
日本航空株式会社（Japan Airlines Co., Ltd.）
JALグループはESG戦略を最上位の戦略に位置付け、地域の人・土地と出会うことによって生まれる「関係・つながり」の創出に取り組んでいます。本研修への協力を通じて、次世代を担う人材育成に貢献するべく、当社グアム支店も全面的に協力してまいります。
P.H.R. KEN Micronesia,Inc.
明海大学との産学連携の取り組みは、当社が長年携わってきたグアムにおけるホテル・観光産業を活かし、グアムの若者や日本人コミュニティとの交流や島の環境問題など、さまざまな分野で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。次世代を担う学生の豊かな学びに繋がるよう協力して参る所存です。
一般社団法人日本旅行業協会（Japan Association of Travel Agents）
産学連携による本プログラムは、学生が実体験を通じて国際感覚と社会課題への視座を養う意義深い取り組みです。次世代に必要不可欠なグローバル教育必修化への挑戦を、旅行業界としても応援してまいります。
後援
グアム政府観光局（Guam Visitors Bureau）