不動産学研究科
概要
不動産学は、快適で効率的な建築・都市環境を創造し利用するための学問で、研究対象は広く私たちの生活環境すべてを含んでいる。不
動産学が主に対象とする都市や地域は、土地や建物、公共道路や下水道、緑や大気の集合体である。その実態を調査・分析して、私たちの暮らしや経済活動の中でいかに構築すべきかを理論的・実践的に探究するのが不動産学である。
不動産学の研究及び教育は、米国のMIT、コーネル大学、英国のケンブリッジ大学、レディング大学等、欧米諸国の大学・大学院を中心に
進められ、台湾・韓国などのアジア諸国においても不動産学に関する高等教育が行われてきた。世界的な傾向として、学部よりも大学院レ
ベルでの研究が盛んな理由は、不動産学が経済学・経営学・工学・法学等、従来の学問分野を横断するかたちで成立する総合学問だからで
ある。一方、日本で科学の対象として取り上げ、包括的見地から不動産教育を行ったのは1992 年開設の本学不動産学部が初めてであり、個
別学問分野で行われてきた従来の研究成果を学際的視点から再構築した点に特色がある。不動産学研究科は文理融合型の総合学問として
の「不動産学」の伸展をめざし、1998 年に大学院博士前期課程、2000年に博士後期課程を開設し、日本唯一の不動産学の高等教育研究機関
の地歩を固めている。
博士前期課程は、基礎・概論と3 つの専門分野で構成している。現実社会に即した問題解決型の高度な専門家の養成をめざすもので、研
究と実務、市場と公共、制度の設計と運用を組み合わせている。
博士後期課程は学際領域にかかる博士論文を作成することを意識し、大きく３つに区分した科目を提供する。
本研究科の指導教員は、出身学部・経歴ともにバラエティに富んでおり、日本の不動産市場や制度に深く関わる研究者、不動産鑑定士、産業界・官界で活躍したスペシャリストが多面的に指導する。
動産学が主に対象とする都市や地域は、土地や建物、公共道路や下水道、緑や大気の集合体である。その実態を調査・分析して、私たちの暮らしや経済活動の中でいかに構築すべきかを理論的・実践的に探究するのが不動産学である。
不動産学の研究及び教育は、米国のMIT、コーネル大学、英国のケンブリッジ大学、レディング大学等、欧米諸国の大学・大学院を中心に
進められ、台湾・韓国などのアジア諸国においても不動産学に関する高等教育が行われてきた。世界的な傾向として、学部よりも大学院レ
ベルでの研究が盛んな理由は、不動産学が経済学・経営学・工学・法学等、従来の学問分野を横断するかたちで成立する総合学問だからで
ある。一方、日本で科学の対象として取り上げ、包括的見地から不動産教育を行ったのは1992 年開設の本学不動産学部が初めてであり、個
別学問分野で行われてきた従来の研究成果を学際的視点から再構築した点に特色がある。不動産学研究科は文理融合型の総合学問として
の「不動産学」の伸展をめざし、1998 年に大学院博士前期課程、2000年に博士後期課程を開設し、日本唯一の不動産学の高等教育研究機関
の地歩を固めている。
博士前期課程は、基礎・概論と3 つの専門分野で構成している。現実社会に即した問題解決型の高度な専門家の養成をめざすもので、研
究と実務、市場と公共、制度の設計と運用を組み合わせている。
博士後期課程は学際領域にかかる博士論文を作成することを意識し、大きく３つに区分した科目を提供する。
本研究科の指導教員は、出身学部・経歴ともにバラエティに富んでおり、日本の不動産市場や制度に深く関わる研究者、不動産鑑定士、産業界・官界で活躍したスペシャリストが多面的に指導する。
本研究科の特色
- 経済学・工学・法学3系統の学問成果を融合
- 各界の実務経験豊富な教員を数多く招聘
- スペシャリティを磨く3つの専門領域
科目
博士前期課程
不動産学基礎・概論
不動産学を研究するための基礎的な手法と概論を学ぶ。
不動産アナリシス
不動産市場の把握、不動産を取り扱う際の情報の特性と利用、および、それらを前提にして行われる不動産投資について研究する。種々の意思決定に必要な不動産情報の利用・評価手法、市場を取り巻く環境の特性を理解するとともに、実態把握や現状分析の方法を修得する。
不動産ポリシー
社会的存在としての不動産のあり方と、不動産への公的関与のあり方を研究する。不動産政策を歴史的・国際的視野のもとに理解し、不動産制度を国土の適正利用や国民経済の観点から位置づける。また、不動産事業のあり方へと研究を進展させる。
不動産ビジネス
不動産事業を構築し経営・管理するための要因とその組み立て方を研究する。不動産の経営に必要な金融・組織等のあり方や管理運営のための物的・人的・会計的側面を理解し、専門的な不動産職能のあり方へと研究を進展させる。
博士後期課程
不動産市場分析
不動産市場の構造や動向を的確に把握し、不動産に関する情報の特性とその活用方法について学ぶ。具体的には、意思決定に必要な情報の収集・形成・評価の手法、市場環境の特性分析、そして不動産に関する現象の実態把握や分析手法を体系的に修得する。
不動産計画・政策
社会資源としての不動産の位置づけと、それに対する公的関与のあり方について学ぶ。不動産開発の経済的意義や計画の手法、制度的な背景を明らかにするとともに、不動産政策の歴史的・国際的視点からの理解を通じて、新たな政策立案に資する視座と提案力を養う。
不動産経営・管理
資産としての不動産の運営や、不動産事業を実施・継続する際に必要な要素とその組み立て方を学ぶ。官・民を問わず不動産経営に求められる金融・組織・制度等の機能や投資理論に加え、管理運営に関わる経営的・物的・人的・制度的側面について理論と実践の両面から理解を深める。
目標進路
- 不動産、その関連分野の研究者および教員
- 国家公務員・地方公務員
- 建設会社・不動産関連企業
- 金融機関
- 不動産投資顧問業
- コンサルタント業
- 不動産鑑定士
- 土地家屋調査士
- シンクタンク
- 教育研究機関等
履修ガイドライン
博士前期課程/2年制
不動産学基礎・概論
- 不動産研究方法論
- 不動産数理の基礎演習
- 日本不動産事情特論
- 地域再生特論
- 居住環境マネジメント特論
- 不動産企画・経営特論
不動産アナリシス
- 不動産経済学特論
- 不動産計量経済分析特論
- 都市経済分析特論
- 不動産金融特論
- 不動産投資特論
- アセットマネジメント特論
- 都市空間データ処理特論
- 都市空間情報分析特論
不動産ポリシー
- 不動産公法特論
- 環境法特論
- 防災計画特論
- 建築計画特論
- 都市計画特論
- 都市空間デザイン特論
- 不動産政策特論
不動産ビジネス
- 不動産私法特論
- 不動産取引法特論
- 財産管理法特論
- 不動産税法特論
- 不動産評価特論
- 都市空間マネジメント特論
- 不動産会計特論
演習
特別演習Ⅰ・Ⅱ（1年次）
特別演習Ⅲ・Ⅳ（2年次）
特別演習Ⅲ・Ⅳ（2年次）
博士後期課程／3年制
不動産市場分析
環境・情報分析特講
空間情報分析特講
不動産計量経済分析特講
不動産鑑定理論特講
都市・地域経済学特講
空間情報分析特講
不動産計量経済分析特講
不動産鑑定理論特講
都市・地域経済学特講
不動産計画・政策
- 民法財産法特講
- 建築計画論特講
- 都市計画論特講
- 住宅政策論特講
- 土地政策論特講
- 不動産公法特講
- 環境法政策論特講
不動産経営・管理
- 不動産投資理論特講
- 不動産金融論特講
- 環境法特講
- 家族・相続法特講
- 企業不動産管理論特講
- 不動産市場分析特講
- 地域再生特講
演習
- 特別研究Ⅰ（1年次）
- 特別研究Ⅱ（2年次）
- 特別研究Ⅲ（3年次）
主な研究指導テーマ
博士前期課程 特別演習担当教員
兼重 賢太郎 教授
- 都市法に関する理論的・実証的研究
- 都市空間に関する法社会学的研究
- 不動産をめぐる紛争解決システムの研究
金 東煥 准教授
- 不動産価格予測モデルの構築に関する研究
- 戸建住宅の価格推定モデル開発に関する研究
- 不動産市況分析のインデックス構築に関する研究
- マクロ経済市況とオフィス市場の関連性分析に関する研究
小杉 学 教授
- 区分所有マンションの管理に関する研究
- 区分所有マンションの建替え・解消に関する研究
- 地方都市の居住地・商業地再生に関する研究
- 公民連携まちづくりに関する研究
小松 広明 教授
- 不動産の価格形成要因としてのウェルビーイング（Well-being）に関する研究
- 居住者の不動産に対する価値意識構造に関する研究
- 収益用不動産の価格形成に関する実証的研究
斎藤 千尋 教授
- 都市空間の構成に関する研究
- 居住空間に関わる情報処理の研究
- 都市像に関する研究
浜島 裕美 教授
- 不動産取引に係る法的諸問題の研究
- 区分所有法に関する研究
- 環境に関する法的諸問題に関する研究
原野 啓 准教授
- 住宅流通市場の活性化に関する研究
- 住宅政策の政策効果に関する実証研究
- 中古住宅市場の政策効果に関する実証研究
藤木 亮介 教授
- 建築物の長期的な修繕計画に関する研究
- マンション（区分所有集合住宅）の改修工事に関する研究
- 高経年建築物の再生に関する研究
- 衰退する郊外地域の再生に関する研究
前島 彩子 教授
- 建築都市環境の地域性に関する研究
- 建築生産・建築構法の変遷に関する研究
- 非専門工事業者によるリフォームに関する研究
博士後期課程 特別研究担当教員
兼重 賢太郎 教授
- 都市法制の系譜学的研究
- 都市空間に関する法社会学的研究
小杉 学 教授
- 区分所有マンションの管理に関する研究
- 区分所有マンションの建替え・解消に関する研究
- 地方都市の居住地・商業地再生に関する研究
- 公民連携まちづくりに関する研究
小松 広明 教授
- 不動産の価格形成要因としてのウェルビーイング（Well-being）に関する研究
- 居住者の不動産に対する価値意識構造に関する研究
- 収益用不動産の価格形成に関する実証的研究
斎藤 千尋 教授
- 建物群の配置のための情報処理システムの研究
- 敷地境界に依存しない建築形態規制の研究
- 都市像の表現手法に関する研究
浜島 裕美 教授
- 不動産取引に係る法的諸問題の研究
- 環境に関する法的諸問題に関する研究
原野 啓 准教授
- 不動産市場に関連する実証的研究
- 不動産市場を対象とした政策に関する実証的研究
藤木 亮介 教授
- 建築物の長期的な修繕計画に関する研究
- マンション（区分所有集合住宅）の改修工事に関する研究
- 高経年建築物の再生に関する研究
- 住宅ストック（戸建て・集合住宅）の再生に向けた住宅政策に関わる研究
前島 彩子 教授
- 建築都市環境の地域性に関する研究
- 建築生産・建築構法の変遷に関する研究
- ストック改修にかかる構法計画・社会システムに関する研究
※担当教員は変更となる場合があります。
シラバス
一般教育訓練給付金について
本学の不動産学研究科不動産学専攻修士課程は、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練制度の指定講座です。